ふるさと納税の概要と節税の仕組み
様々なお礼の品が受け取れる事で話題の「ふるさと納税」。
近年ではお礼の品目当て以外に、節税目的でこの制度を利用するケースも数多く存在します。
そこで本記事では、ふるさと納税制度の概要と同制度が節税に繋がる仕組みについて分かりやすくご紹介します。
ふるさと納税とは
まず始めに、ふるさと納税という制度の大まかな内容について見ていきましょう。
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付を行う事で所得税や住民税の控除・還付を受ける事が出来たり、寄付先である自治体が選んだ名産品やお礼の品を受け取れたりする制度です。
実際にふるさと納税を行う際の手続きの流れは、次の通りです。
- ふるさと納税を利用した場合の控除上限額を調べる
- 寄付をする自治体を決定し、「ふるさとチョイス」経由で申し込みを行う
- 自治体からお礼の品と「寄付金受領証明書」（確定申告の際に必要）が届く。
- 寄付金の控除手続きを行う（確定申告又は「ワンステップ特例制度」の内、いずれの手続きを利用するかを選択）。
ちなみに、寄付金のお礼として受け取った品物の金額が（又は他の一時所得金額との合計が）50万円以上の場合、ふるさと納税とお礼の品を一時所得として申告する必要がある点には注意が必要です。
ふるさと納税制度を活用した節税
それでは次に、ふるさと納税の利用による節税効果について解説します。
ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行う事で、寄付金の合計額から2,000円を差し引いた額について所得税控除・住民税控除を受ける事が出来ます。
ここでポイントとなるのが、「ふるさと納税における控除上限額は納税者の収入や家族構成によって異なる」という点です。
この控除上限額は、基本的に年収が高く配偶者控除を受けているパートナーや子供がいる方ほど高く設定される傾向にあります。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では上限控除額の詳細なシミュレーションを受け付けているので、正確な上限控除額が知りたい場合はこうしたサイトを活用する事をおススメします。
ワンストップ特例制度
また、1年間の寄付先が5自治体以上の場合、確定申告をしなくても申請書を送るだけで住民税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用する事が出来ます。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付先の自治体から取り寄せた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載した上で、個人番号確認書類と一緒に自治体に返送する必要があります。
実際に住民税がいくら控除されたのかは、5～6月に届く「住民税決定通知書」で確認する事が出来ます。
まとめ
ふるさと納税におけるお礼の品の中にはスーパーやコンビニでは購入出来ない地域限定の品物が多数ある上に、ふるさと納税を利用する事自体が節税効果を発揮します。
興味を持たれた方は、ぜひふるさと納税制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
また、「確定申告ってなんだか難しそう…」という方はワンストップ特例制度を利用する事をおススメします。