NPO法人にモバイル寄付を検討中の方に知ってほしい注意点と見極め方をお教えします。

NPO法人に寄付する際の注意点

モバイル寄付やWEB募金を呼びかけているNPO法人をよく見かけます。
NPOは「Non-Profit Organization」の略で、NPO法人の正式名称は特定非営利活動法人です。営利を目的にせず社会貢献活動を行う定義があり、実際にモバイル募金などを通じて社会貢献しているNPO法人が多数あります。

 

一方で、NPO法人は比較的簡単に設立できるため、一部で運営者達の利益を重視しているNPO法人も存在するので注意してください。NPO法人の看板を背負っているだけで信頼してはいけません。注意点を理解して信頼できるNPO法人やその他の団体等へ寄付しましょう。

 

設立の要件

NPO法人を設立するための要件は以下の通りです。

 

株式会社など通常の法人は登記手続きのみですが、NPO法人は所轄庁に申請して認証を得る必要があります。
最大のネックは社員（会員）を10人以上集めることですが、給料等は払わず活動目的に賛同する人を10人以上集められればOKです。

 

NPO法人は設立費用が安くて税制面が優遇されるメリットがあります。
要件を満たしているのに認証されないケースは稀で、誰でも簡単に設立することが可能です。一部で怪しい団体が存在するので注意してください。

 

所轄庁に監督される

NPO法人は、毎事業年度ごとに所轄庁へ事業報告書等の書類を提出する義務があります。

 

3年以上にわたって事業報告書を提出しない場合は罰せられるルールがあり、提出した書類の内容次第ではNPO法人の認証が取り消されるルールです。

 

運営実績が長いNPO法人は、所轄庁の監督を長年にわたってクリアしているので、一定の信頼ができると言えるでしょう。設立費用と維持費が安いため、数年以内の解散を前提に悪質な運営をしている所もあります。

 

利益を出してもいい

NPO法人は営利を目的にしない原則がありますが、ボランティアで活動する慈善団体ではありません。職員は給料を受け取ることができ、大手のNPO法人でも年収600万円以上の職員が複数いることがあります。

 

寄付で募った原資で職員の給料を払っていることが多く、法人としての利益ではなく、従業員の給料や役員報酬など人件費の名目であれば相応の利益を出して運営することが可能です。

 

NPO法人が利益を出すこと自体に問題はありませんが、利益（過剰金）が出た理由で、従業員の給料を上げる、決算賞与を出す、会員に分配するなどの行為は禁止されています。

 

詐欺・犯罪被害も

過去にはNPO法人が顧客のお金を横領するなど、詐欺行為で摘発された事例があります。不正するNPO法人は事業報告書などを偽造していることが多く、事業停止中などの事業報告書を出して休眠状態の中で悪質な運営をしています。
健全な目的で運営して休眠状態だったNPO法人が暴力団に乗っ取られた事例もあるので、NPO法人の看板だけで信頼してはいけません。

 

そもそも実在しない架空のNPO法人で運営している詐欺集団も存在するので、NPO法人に興味を持った際は実績と信頼性を確認して、不安があれば事業報告書を確認するようにしてください。

 

 

内容をしっかり読むのが理想ですが、事業報告書を適切に提出しているだけで所轄庁の監督をパスしている証拠です。
最低でも「活動休止中」など中身のない事業報告書になっていないかだけでもチェックしておくとよいでしょう。